受診対象になる従業員

1人でも従業員がいたら、事業主は従業員に健康診断を受診させる義務があります。受診対象者になるのは、「常時使用する労働者」です。

ポイント　常時使用する労働者とは

これは期間の定めのない契約により使用される者です。1週間の所定労働時間が当該事業場の同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上であれば、パートやアルバイトでも受診対象になります。

費用負担

健康診断の費用は事業者が負担することが法律により定められています。

結果のフォロー

事業者は、健康診断で異常ありと診断された労働者があれば、医師の意見を受けて健康のための措置を行うよう定められています。

結果の保管

事業者は、健康診断の結果を記入した健康診断個人票を作成し、それを5年間保管するよう定められています。

報告義務

労働基準監督署に健康診断の結果を報告する義務がありますが、これは常時50人以上の労働者を使用している事業者のみが行う必要があります。

実施を怠ったら

「常時使用する労働者」に対して健康診断を実施しなかった場合、事業者は50万円以下の罰金が科せられます。
また、実施報告書の人数などに虚偽があるとみなされると、労働基準監督署から勧告や指導を受ける可能性があります。

雇入時健康診断　→　雇い入れ時

定期健康診断　→　1年以内に1回

1年以内ごとに1回、定期的に「常時使用する労働者」の健康診断を実施します。

定期健康診断(34歳以下、36～39歳)

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 尿中の糖および蛋白の有無の検査

定期健康診断(35歳、40歳以上)

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 貧血検査(血色素数、赤血球数)
• 肝機能検査(AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP)
• 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)
• 血糖検査
• 尿中の糖および蛋白の有無の検査
• 心電図検査

特定業務従事者　→　半年以内に1回

深夜業や有害な環境で働く労働者に対しては、半年に1度の頻度で健康診断を実施する必要があります。また配置替えの際にも行います。ただし、胸部エックス線検査や喀痰検査は1年以内ごとに1回、定期的に行うとされています。

海外派遣従業員　→　派遣時と帰国時

従業員を6ヶ月以上海外に派遣する場合に必要になる健康診断です。派遣時と帰国時の両方で行い、一時帰国の際にも必要です。定期健康診断の内容に加え、血液中の尿酸量の検査、腹部画像検査、B型肝炎ウイルス抗体検査、ABO式・Rh式血液型検査、糞便塗抹検査なども行われます。